個人売買は相場よりもお得な価格で売買しやすいなど魅力ある取引方法ですが、専門家が間に入らないことからトラブルが起こるケースも少なくありません。そのため、トラブルの防止策として、事前に売買契約書を作成しきちんと取り交わしておくことは重要です。そこで、この記事では、個人売買の特徴、売買契約書の意義や記載ポイントなどについて詳しく解説します。

1.中古車の個人売買とは？

中古車の個人売買を行うためには、そもそも具体的にどのような取引であるかを把握しておくことは基本です。そこで、ここでは、中古車の個人売買における主な特徴について紹介します。

1-1.中古車を個人売買する方法

中古車を個人で売買したいとき、知人などに売買を検討している人がいれば直接交渉して取引できます。知人であれば、取引においてさまざまな融通が利きやすいため取引もスムーズでしょう。しかし、自分が売買したいときと同じタイミングで売買を検討している知人が現れるとは限りません。そのため、知り合いに売買できる相手がいない場合には、オークションやフリマサイトを利用したり、専門業者が運営する個人売買仲介サービスを利用したりするのも方法です。

オークションやフリマサイトを利用すれば、間に買取店が入らないので売買時にかかる諸費用や中間マージンなどを抑えられます。ただし、売買に関する連絡や手続きはすべて自分で行わなければならないため手間がかかる点がデメリットです。さらに、専門家が入らないことから契約事項に漏れが生じやすくトラブルのリスクも高いため注意しなければなりません。

一方、個人売買の仲介サービスを利用すると、中間マージンがかかるためオークションやフリマサイトを利用する方法よりも費用はかかります。ただし、そのほかにかかる売買時の諸費用は抑えつつ、車売買の専門家が間に入ることでトラブルを防げる点が魅力です。個人売買の仲介サービスを提供しているSHIFTGATEなら、専属のコンシェルジュによる手続きの代行やサービス工場の案内といったサポートがあります。さらに、個人情報を明かさず売買できる匿名取引や、その後も安心して車を利用できる有償保証、そのほかオリジナルの売買システムなど充実した環境が整っているため安心です。

1-2.中古車の個人売買でよくあるトラブル

中古車の売買を個人で行う場合、特にトラブルが起こりやすく、状況によっては弁護士や警察に相談しなければならない事態となる可能性もあるため十分な注意が必要です。売り主側に多いケースとしては、お金に関するトラブルがあります。たとえば、車を引き渡しているにもかかわらず代金を支払ってもらえないケースです。また、自動車税は、実際に車を手放していても４月１日の時点の所有者に請求が届くため、税金の負担をどちらが行うかでもめることもあります。さらに、売却後に買い主側がスムーズに名義変更を行ってくれないと思わぬ負担を被ることもあるため要注意です。車の事故や違反があった場合、実際の利用者が変わっていても、その時点での車の所有者に責任が生じます。

一方、買い主側が受けることの多いトラブルが車の状態に関するものです。たとえば、事故歴や車の不具合を知らされずに契約されてしまうことがあります。また、契約時には不具合がなくても、引き渡しまでの間に部品にトラブルが生じたり、傷が付いたりした場合、責任の所在でもめるケースもあるため気を付けなければなりません。中古車であるため、もともと多少の故障のリスクを踏まえたうえでの契約であったと売り主側に主張されることもあります。

2.売買契約書はトラブル回避に役立つ重要なアイテム！

「売買契約書」を事前にきちんと作成しておくことは中古車の個人売買に多いトラブルの防止策として有効です。ここでは、売買契約書が重要とされる理由や取り交わす際の注意点などについて紹介します。

2-1.中古車の個人売買で契約書が果たす役割

中古車の売買契約書は、契約に関わる事項について具体的に記載された書面です。売買契約書には売り主と買い主の双方がサインをするため、記載された内容を両者が合意したことの証明となります。さらに、売買契約書には約束を守らなかったときの対処についても明記しておくため、いざというときの対応にも役立ちます。

そもそも契約は口約束でも可能です。しかし、明確な契約内容が残る書面がないと、後で売り主と買い主の話に相違が生じた際、どちらが正しいかを証明できずトラブルが起こりやすくなります。特に、車は中古車であっても高額な取引です。小さな話のずれでも大きなトラブルを招く場合もあるため気を付けましょう。事前に取引の内容を明確化し、契約書を作成しておくことが、トラブルの予防やいざというときの有利な解決につながります。

2-2.契約書を取り交わすタイミングと注意点

トラブルを避けるために欠かせない売買契約書は、正しく作成することが重要です。作成のポイントとタイミングをしっかりと把握しておきましょう。まず、売買契約書を作成するのは売り主側です。契約書のひな形は、ネット上で公開されているためダウンロードして利用できます。買い主との間で話し合いが進み、取引が正式に決まったら必ず必要となるため、早めに行っておきましょう。契約書を取り交わすタイミングは代金の支払いが行われる前となるため、その前に売り主側用と買い主側用の２部の契約書を作成しておきます。そして、契約書を取り交わす当日に、売り主と買い主がお互いに署名捺印をすることで契約は完了です。

ただし、契約書は個人が作成したものだと法的効力が認められない場合も少なくありません。法的効力が認められるためには、契約書の内容などがすべて法律に則ったものでなければならないからです。そのため、作成に不安がある場合には、法律の専門家である弁護士や行政書士に依頼しましょう。

3.売買契約書に記載したい5つのポイント

ここでは、売買契約書を作成する際に記載しておくべき5つの項目について紹介します。

3-1.1.取引する車の詳細

商品説明のない商品が売られることはないのと同じように、売買される車がどのようなものであるかを記載せずに契約書が取り交わされることはありません。買い主が購入する車について詳細に知れるように、売り主は車の状態などの情報と合わせて具体的に記載する必要があります。車の情報として色などの記載は不要ですが、車名や型式、個々の車の個別番号となる車台番号やナンバープレートで示されている登録番号などの明記は必須です。特に、車台番号は車の購入にあたり買い主が気になる情報を調べる際に必要となります。車台番号がわかると、車種やグレード、製造場所のほか、リコール対象となっているかどうかなどの確認も可能です。間違いがあってはならない車の詳細情報は、車検証に記されているため、確認しながら記載しましょう。

3-2.2.代金に関する情報

お金に関する事項は特にトラブルにつながりやすいため明確な記載が求められます。いくらで売却するかについて正しい代金を記載しておかなければなりません。また、車の売買における消費税は、購入後の利用目的によって負担の有無が変わります。業務用として売買する際には消費税を支払わなければなりませんが、個人が生活やレジャーなどで使用することを目的としている場合には消費税の負担は不要です。そのため、契約書にも消費税を上乗せした金額を記載する必要はありません。

さらに、代金の記載と合わせて、支払いの方法や時期、遅延した場合の取り決めについても併記しておきましょう。支払いの方法とは、たとえば、銀行振り込みか現金の手渡しかなどです。代金の全額を一括で支払うか分割するか、分割の場合には終了の期日をいつにするかなどについても取り決めて明記しておきます。

3–3.3.代金以外に発生する費用

お金に関する記載として、代金以外にかかる費用についてもきちんと触れておかなければなりません。たとえば、車を購入する際には中古車であってもリサイクル料の支払いが求められますが、そもそもリサイクル料は車を廃車するための費用です。そのため、売却時には車の所有者に返還されます。ただし、返還といっても正しくはお金がそのまま返ってくるわけではなく、個人売買では買い主がリサイクル料として支払った預託金相当額を売り主が受け取る仕組みです。買い主が売り主にリサイクル料を支払うことになるため、その旨についても忘れずに記載しておきましょう。

さらに、自賠責保険料や自動車税、車検代などについても、どちらがいくら負担するかについて詳細に取り決め、書面に記しておく必要があります。個々の取り決めによって変わるものの、自賠責保険料や自動車税は４月から１年間の料金負担を月単位で按分し、売り主から買い主に按分した料金を請求することが一般的です。

3-4.4.車の引き渡しに関する情報

契約書には車を引き渡す日や場所、引き渡し方法についての記載も必須です。売り主から買い主のところへ届けるのに距離がある場合には、車両輸送サービスの利用が必要となることもあります。車両輸送サービスは依頼する業者や運搬する距離によって料金が変わるため、利用する場合には、陸送費や輸送費に関する売り主と買い主の負担割合も決めておかなければなりません。また、運搬方法によって届くまでにかかる日数が変わるため、それを踏まえたうえで引き渡し日を決めることも大切です。

個人間売買の仲介サービスを提供しているSHIFTGATEでは、面倒な引き渡し方法の調整や輸送業者の手配の代行も行っているため、手間なくスムーズに取引できます。

3-5.5.瑕疵担保責任の内容と期間

車を個人間で売買する際には、契約時の状態のままで買い主へ引き渡す「現状引き渡し」や、ノークレームノーリターンの約束のもとで引き渡しをすることが一般的です。契約してから引き渡しの間までに車が故障したり事故にあったりしたときの責任の所在でトラブルが起こらないようにするために、通常は「瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）」を負わない取り決めにしておきます。

瑕疵担保責任とは、想定外の欠陥が見つかった場合に売り主が買い主に対して負わなければならない責任です。瑕疵担保責任はあくまでも売却時に把握が難しい欠陥に対する責任を指します。車の故障歴や欠陥などを把握しているのであれば、トラブルを避けるためにも契約前に買い主に正直に伝えて、契約書にきちんと記載しておかなければなりません。また、仮に瑕疵担保責任を負う取り決めにする場合には責任を負う期間や範囲を明記しておくようにしましょう。

売買契約書を作成して個人売買を成功させよう！

中古車を売買する場合、個人間で行うと売却にかかる諸費用を抑えられるためメリットは多くなります。しかし、専門的な知識がない個人間の取引はトラブルも多く、事前に十分な対策を取っておくことが必要です。トラブルなくスムーズに売買を終わらせるためにも、今回紹介したポイントをしっかりと押さえたうえで契約書を作成しましょう。