いらなくなった車を売る方法はさまざまです。場合によっては、個人売買を行ったほうが高い値段で取引できるでしょう。ただし、個人売買はトラブルのリスクも高くなります。そうならないよう、事前に注意点を押さえて準備しておきましょう。この記事では、個人売買の流れからよくあるトラブルへの対処法までを解説していきます。

1.自動車の個人売買は可能？

大前提として、自動車の個人売買は十分に可能です。法律で個人売買を禁止する項目はありません。条件についても、買手と売手の合意があるのなら自由に決められます。そのかわり、自動車を新たに所有するのであれば名義変更をはじめとする各種の手続きが発生します。これらを怠っていると違法行為になるので、必ず行うようにしましょう。

個人売買を望む売手が多いのは、高値で売却しやすいメリットがあるからです。仲介業者に依頼する場合、どうしても手数料が売却額から差し引かれてしまいます。個人売買であれば、売却額はすべて売手のものです。一方で、個人売買にはトラブルが多いのは見逃せないデメリットでしょう。問題が起きても仲裁に入ってくれる人間はいないので、取引は慎重に進めることが大事です。

2.自動車を個人売買する際の手続きの流れ

実際に個人売買を行うのであれば、踏まえておくべき流れがあります。問題が起きやすい取引だけに、必要なプロセスを飛ばさないよう注意しましょう。以下、具体的な手順を紹介します。

2-1.手順1.個人売買の方法を決める

もっとも手軽なのは、知り合いと直接交渉する方法です。友人や親せきであれば話しやすいのでトラブルが起こる確率も低いでしょう。ただ、知り合いに買手が見つからなければ、リサーチする範囲を広げなければなりません。たとえば、自動車を出品できるオークションやフリマも増えてきました。個人売買に特化したサイトも開設されています。

このうち、オークションやフリマは買手と直接やりとりができるので、交渉はスムーズです。一方で、自動車を専門的に扱っているわけではなく、保証やサポートが不足しているところも珍しくありません。車のコンディションや支払いの確実性も重要視するなら、専門的な個人売買サイトをチェックしましょう。たとえば、「SHIFTGATE」であればコンシェルジュがユーザーの相談に乗ってくれます。匿名取引、有償保証といった独自の売買サービスが満載で、取引にまつわる不安を解消できます。

2-2.手順2.車両状態を確認して出品・購入する

売買の方法を決めたら、自動車を出品してみましょう。また、個人売買サイトでは売るだけでなく、購入することも可能です。このとき、気をつけたいのは中古買取相場の確認です。相場からかけ離れた額で出品しても買手はなかなかつきません。それに、買手からすれば、少しでもお得に車を購入するために相場情報は参考にできます。同時に、車の状態もしっかりチェックしておきます。状態がいい車両ほど、高値で取引できます。隅々のパーツを調べ、適正価格を探りましょう。

もちろん、買手も車両状態には敏感にならなくてはなりません。不備を知らずに購入してしまえば、自分で修理しなくてはならないので大損をしてしまいます。細かい部分はインターネットの写真だけでは判断できないため、可能なら直接見る機会を設けてもらいましょう。

2-3.手順3.購入代金を授受する

個人売買では、売手と買手が納得した方法で支払いを行います。振込にせよ現金にせよ、お互いの合意があるなら方法は自由です。ちなみに、売手がプライベートで乗っていた車なら、売買において消費税は発生しません。ただし、レジャーやビジネスに利用されていた車には所得税がかかることもあるので要注意です。

金銭の取引では、代金が支払われたのに車は引き渡されないトラブルもありえます。このリスクを防ぐには、個人売買サイトのサービスを頼りましょう。サイトが代金をいったん預かり、車の引き渡しを確認してから売手に支払ってくれる形式が理想です。こうしたサービスは全てのサイトが行っていると限らないので、事前に調べておきましょう。

2-4.手順4.自動車を引き渡す

代金の授受が終わり次第、1週間以内を目安として車の引き渡しを行います。ここでも、引き渡しの手段はさまざまです。買手が近くに住んでいるのであれば、売手が運転して届けるのもひとつの選択肢でしょう。ただ、遠方の買手に届けるには非常に労力がかかります。また、買手が忙しいと自分で運転していく暇がありません。その際には、車両輸送サービスを利用して代わりに届けてもらうのが得策です。

なお、買手は車を受け取ったからといって、すぐに運転できるわけではありません。なぜなら、それだけではまだ車が自分の名義になっていないからです。名義変更や保険関連の手続きを済ませてようやく、安心して運転できる状態になります。そのほか、買手は車が到着したらすぐ、コンディションをチェックしましょう。時間が経ってから問題を見つけても、「売った段階ではそのようなものはなかった」と売手に反論されることがあります。

2-5.手順5.名義変更を行う

もしも名義変更を行わないまま新しいドライバーが車に乗っていたら、前の持ち主に税金が加算されかねません。また、事故が起こったときにも前の持ち主を巻き込んでしまいます。車を購入したらすぐ、車両と自賠責の名義変更を行いましょう。これらの手続きは買手が主導で進めていきます。自身の住所を管轄にしている運輸支局に出向き、書類を提出します。このとき、売手からも必要書類を受けとっておくことが必須です。そのほか、任意保険に加入していた場合は売手も買手も双方、変更手続きをすることになります。

3.自動車の個人売買で注意したいポイント

業者を間に挟むときと比べ、個人売買はトラブルが起こりやすくなります。多くの問題は売手、買手で処理しなければならなくなるため、そもそもの対策が必要です。この段落では、個人売買の注意点をまとめていきます。

3-1.1.トラブル回避のために契約書を作成する

個人売買ではどのような種類のトラブルが起こるか予想がつきません。車の状態から代金の支払い、引き渡し方法にいたるまで、問題の起こりえるポイントが随所にあります。相手を信頼しすぎて取引を進めていくと、いざトラブルが起こったときに正当な補償がなされなくなってしまいます。そこで、個人売買では事前に契約書を作成しておきましょう。そして、取引が成立した時点で売手も買手も契約書にサインし、保管するようにします。そうすれば今後、トラブルが起きても契約書の内容にしたがって対処していけるからです。

契約書の内容には自動車や代金、支払いのルールのほか、取引の費用をどちらが負担するかについても記しておきましょう。仮に車両輸送サービスを利用して引き渡すなら費用はどうするかなどが書かれていると安心です。そのほか、引き渡し後に車の問題が発覚した場合にも備え、暇疵担保責任の所在もはっきりさせておきたいところです。

3-2.2.事故車・盗難車ではないか確認する

仲介業者と違い、個人売買ではなかなか車を細かく査定できません。しかも、取引相手の素性を深く探れないことも多く、事故車や盗難車の処分先にされるリスクもあります。車の状態を確認する際は、一緒に事故車や盗難車でないかも調べましょう。日本自動車査定協会に頼めば、事故車であることはすぐ分かります。事故車でないと判明したなら協会から車両状態確認証明が発行されます。売手は、この証明を持っていると取引での好材料にできるでしょう。買手にとっても、車を探す際の重大なチェックポイントだといえます。その結果、証明のある車は交渉が早く、高値でまとまりやすくなります。

事故車に比べると、盗難車の判断は困難です。あえて不審点を挙げるなら、相場よりも極端に安い車、ドリルアタックの跡がある車などは避けるべきです。犯罪者からすれば盗難車はできるだけ早く処分したいので、安く売却したがる傾向にあります。そのほか、ネットの盗難車検索サイトも参考にはなるでしょう。

3.ローン返済中に売買できるか確認する

もしも車のローンが残っているとしたら、法律上、持ち主が車を「購入した」と断言できない状態です。そのため、車の名義はまだディーラーやローン会社になっていることもありえます。こうしたケースでは、持ち主が勝手に車を売却できません。まずはローンを完済する必要があります。完済しないまま個人売買を行うと、買手に名義変更できないのでトラブルになってしまうでしょう。ローン返済中の名義がどうなっているかは、車を出品する前に必ず確かめなくてはなりません。

ただ、車検証に売手が所有者として載っているなら、名義は本人になっています。すなわち、ローンを完済しなくても車を売却できるでしょう。そのかわり、車を売ったからといって返済の義務が移行するわけではありません。車の持ち主がどうなったかに関係なく、完済までは自分でローンを支払い続ける決まりです。

4.自動車の個人売買に必要な書類

売手が用意するのは車検証や自賠責保険の証明書です。車が安全基準を満たしていること、保険に加入してきたことを証明できなくてはなりません。また、名義変更のためにもこれらの書類は必要です。次に、2005年から義務化されているリサイクル料を納めている証明、リサイクル券も準備します。そして、取引には印鑑証明書、譲渡証明書、委任状などが求められます。車検証の住所と現住所が違うなら、住民票・戸籍謄本も新たに取り寄せましょう。

それに対して、買手は印鑑証明書、委任状、車庫証明書などを用意します。このうち、車庫証明書は警察署に行けば発行してくれます。基本的にはこれらの書類が揃っていれば、安全に取引を進められるでしょう。そのうえで念を押すなら、売手は納税証明書も提示するのが賢明です。自動車税が納付されていないと分かれば、売却後の車検でトラブルを招きかねません。あらかじめ、買手の不安を取り除くために有効な書類です。

愛車の個人売買はサポートが手厚いサイトを利用しよう！

自動車の個人売買は専門家によって行われるものではないので、細かいトラブルが起こってもおかしくありません。安全を期するなら、自動車に特化した個人売買サイトを利用しましょう。SHIFTGATEは手厚いサポートが備わっているうえ、ぴったりの取引相手を見つけるシステムも充実しています。個人売買が不安な人にほどおすすめです。