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中古車の個人売買で必要な書類は?書類の取得方法と取引の注意点

中古車の個人売買で必要な書類は?書類の取得方法と取引の注意点

中古車を個人売買する場合、手続きやトラブル回避のためにさまざまな書類が必要となります。準備できないとスムーズに取引ができないこともあるので、個人売買を考えている場合は事前に必要書類が揃っているかを確認しておきましょう。この記事では、個人売買で必要な手続きを踏まえ、必要書類とその取得方法、取引手順や注意点などを解説します。

1.中古車の個人売買で発生する手続き

中古車の個人売買は正式な所有者でなければ行うことができません。取引をする前に、まずは車検証を確認して、自分が所有者になっているか確認しておきましょう。名義が違っている場合は、自分に名義変更しておく必要があります。車検証の記載内容を確認することも大切です。車検証の住所と現住所が異なっている場合は、先に運輸支局で車検証の住所変更手続きを行っておきましょう。

ローンを組んで車を購入した場合、ローンの支払いがまだ残っていて、名義がローン会社になっている場合は、勝手に売却することはできません。この場合は、ローンを完済して名義変更するなどの対応が必要になります。すでにローンを完済している場合でも、自分名義でない場合があるので注意が必要です。詳細はローン会社へ相談して確認してみましょう。

事前準備が終わり、無事に車を引き渡した後は、売主から買主への車両・自賠責保険の名義変更手続きが必要です。これらの手続きは、一般的に買主が行うことになります。

2.中古車の個人売買に必要な書類

ここからは、中古車の個人売買に必要な書類とその取得方法をそれぞれ紹介します。

2-1.1.自動車検査証(車検証)

中古車の個人売買に必要な書類の一つに、自動車検査証(車検証)があります。自動車検査証(車検証)は、その車が一定の保安基準を満たしていることを証明する書類のことです。車検や保険など、多くの手続きで必要になる書類ですが、特に売却時は最も重要な書類になります。個人売買でも必須の書類なので、売主は早めに準備しておきましょう。

自動車検査証には、車の所有者や状態など、さまざまな情報が記載されています。車検証は必ず車に携行することが義務付けられており、違反した場合は最大50万円の罰金が科せられます。万が一紛失してしまった場合は、管轄の運輸支局または自動車検査登録事務所の窓口で再交付の手続きを行いましょう。

2-2.2.自賠責保険証明書

日本の法律では、車の所有者に自賠責保険の加入を義務付けています。自賠責保険証明書は、車の所有者がこの自賠責保険に正しく加入し、保険料を支払っている証明として発行されます。車検証と同様に、車に乗る際は必ず携帯しなければならない重要な書類です。紛失した状態で車を運転すると法令違反になるため、事前に必ず売主が準備して買主に渡しましょう。

万が一紛失した場合は、自賠責保険を加入している保険会社で再発行してもらう必要があります。しかし、ディーラーや自動車販売所などに自賠責保険の加入を依頼した場合は、加入した保険会社が分からないこともあるでしょう。その場合、ディーラーや自動車販売店に確認すれば、保険会社をすぐに確認できます。個人取引で車を購入して契約した保険会社がわからない場合は、自賠責保険の取り扱いをしいる保険会社にナンバープレートや氏名などを伝えて、一社ずつ確認していくしか方法はありません。

2-3.3.自動車税納税証明書

自動車税納税証明書は、その年度の自動車税を正しく納めたことを証明する書類です。毎年5月ごろ送付されてくる自動車税納付書で税金を納めると、その場または後日郵送で自動車税納税証明書が交付されます。しかし、納税証明書は小さい書類なので、紛失してしまうことも少なくありません。納税証明書がなくても売却自体は可能ですが、税金を納付していないとわかれば、トラブルに発展する可能性があります。トラブルを回避するためにも、個人売買でも納税証明書は必要です。あらかじめ、売主が準備しておきましょう。

万が一紛失しても、自動車税納税証明書は再発行できます。ただし、普通自動車か軽自動車かによって再発行の申請先が異なるので注意しましょう。軽自動車なら市役所、普通自動車なら県税事務所や陸運局などで再発行できます。再発行自体は即日で可能ですが、市役所や県税事務所は平日しか開庁していないので注意が必要です。

2-4.4.譲渡証明書

譲渡証明書とは、売主と買主が車の譲り渡しに合意したことを示す書類です。中古車を購入したときや、車の個人売買などで名義変更をする場合など、さまざまな手続きで必要になる書類なので、準備しておく必要があります。あらかじめ売主が準備しておきましょう。

指定の用紙はありませんが、譲渡証明書は国土交通省が定めた書式で作成しなければなりません。記載内容に不備があると、窓口で受け付けてもらえないので注意が必要です。譲渡証明書のテンプレートがネット上に公開されているので、ダウンロードして利用しましょう。

2-5.5.印鑑証明書

印鑑証明書とは、個人が自分の実印を自治体に登録して、それが間違いなく本人の物であることを証明する書類のことです。名義変更手続きをする際は、売主と買主双方の印鑑証明書が必要になります。押印と印鑑証明書の印影を照合することで、手続きや契約が本人の意思で行われたものであることを確認できます。

印鑑証明書を取得するには、あらかじめ印鑑を自治体に登録しておく必要があります。登録が終われば、市役所の窓口などで取得できます。マイナンバーカードがあればコンビニで取得できるため、市役所に出向く必要はありません。

2-6.6.委任状

委任状は、何らかの手続きを自分以外の者に代行してもらう際に必要となる書類です。車の売買では名義変更の手続きに時間と労力がかかるため、業者に手続きを代行してもらうことがあります。その場合に委任状が必要となるのです。あらかじめ売主が準備して買主に渡し、車の引き渡し後に買主が委任状やその他書類を持って名義変更手続きを行うのが一般的です。

譲渡証明書と同様に、委任状にも指定の用紙はありません。ただし、書式が決まっているので、事前に国土交通省の公式サイトからダウンロードしておきましょう。

2-7.7.リサイクル券

リサイクル券とは、リサイクル料をきちんと納めていることを証明する書類のことです。車を購入すると、廃車時にかかる費用を先に支払う必要がありますが、その費用を支払った証明としてリサイクル券が発行されます。リサイクル券は廃車時に必要になるため、あらかじめ売主が準備して買主へ渡しましょう。リサイクル料は、廃車する際に所有者が負担すべき費用なので、個人売買ではリサイクル券の金額を買主が売主に別途支払うことも多いです。

万が一リサイクル券を紛失しても、リサイクル料をきちんと支払っていることを証明できれば問題ありません。自動車リサイクルシステムの公式サイトで車検証の情報を入力し、リサイクル料金を調べて、該当ページを印刷して渡すのも一つの方法です。インターネットにアクセスできない、印刷できない場合は、運輸支局で再発行の手続きをすることもできます。運輸支局には再発行の端末が用意されているため、手間はかかりません。ほかにも、車を購入したときのディーラーに再発行を依頼する方法もありますが、この場合は費用が発生する可能性があるので注意が必要です。

2-8.8.自動車保管場所証明書(車庫証明)

自動車保管場所証明書(車庫証明)とは、車の保管場所を確保していることを証明する書類のことです。車の名義を変更する場合、またはナンバープレートを変更する場合は、法律によって車庫証明書の提出が義務付けられています。買主は事前に駐車場を確保して、自動車保管場所証明書を取得しておきましょう。

自動車保管場所証明書は、管轄の警察署で取得できます。ただし、車の種類や住んでいる地域などによっては自動車保管場所証明書が不要なこともあります。自動車保管場所証明書の必要有無は、警察署で事前に確認しておきましょう。

3.中古車の個人売買で注意したいポイント

インターネット上で車の個人売買をするケースが増えていますが、個人売買は何かとトラブルがつきものです。代金が支払われない、支払ったのに車が引き渡されない、名義変更が行われない、購入後に車の故障が発覚する、盗難車を購入してしまうなど、数多くのトラブル事例があるため、実際に中古車の個人売買をするときは注意が必要です。個人売買をする場合、取引におけるすべての責任を自分で負わなければなりません。リスクが大きいため、車のような大きな金額が動く取引にはあまりおすすめできない売買方法だといえます。

トラブルが不安な場合、安全な個人売買を実現したい場合は、中古車売買の専門家が取引をサポートしてくれる個人売買仲介サービス「SHIFTGATE」の利用を検討してみましょう。SHIFTGATEでは専属コンシェルジュのフルサポートを受けながら、安全に取引を進めていくことができます。売買に必要な手続きはコンシェルジュが手配するため、面倒な手間がかかりません。経験豊富なコンシェルジュが、手続き代行から出品価格のアドバイスまで、手厚くサポートしてくれます。また、当事者間で直接連絡を取らずに匿名で手続きを進めていくことができるため、相手に個人情報を知られる心配もありません。

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計画的に書類を準備して個人売買を始めよう

車の個人売買では、自動車検査証や自賠責保険証明書など、さまざまな書類が必要になります。中には取得に手間がかかるものもあるので、計画的に準備しておきましょう。書類を完璧に揃えていたとしても、トラブルが起きることもあります。トラブルを回避して安全な取引を実現したい場合は、専属コンシェルジュのフルサポートを受けられるSHIFTGATEを利用すると安心です。

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