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個人売買でも自動車の名義変更は必要?必要書類と手続きの流れ

個人売買でも自動車の名義変更は必要?必要書類と手続きの流れ

インターネットの普及が進む現代は、業者を通さずに個人で自動車売買を行うケースも増えています。個人売買は仲介手数料を抑えられるといったメリットがある一方で、トラブルが起きやすいとされているため注意が必要です。そこで、この記事では自動車の個人売買で名義変更を行う重要性や手続きの方法、よくあるトラブルとその対処法について解説します。

1.自動車の個人売買では必ず「名義変更」が必要!

自動車の所有者が変わった場合は、名義変更手続きを15日以内に行うことが道路運送車両法で定められています。具体的な例としては、車を個人売買したときや家族や友人などから車を譲り受けたときなどが該当します。くわえて、結婚などで名字が変わったときにも名義変更が必要です。

万が一、名義変更手続きを15日以内に済ませられなかった場合、違法行為となり50万円以下の罰金が科される可能性があります。あとで手続きをしようと思っていて「うっかり忘れていた」というケースも少なくありません。車の所有者に変更があった場合は、なるべく早めに手続きを済ませるように心がけましょう。

2.自動車の個人売買における名義変更の流れ

自動車の個人売買における名義変更は、どのようにして行うのでしょうか。基本的な名義変更の流れについて確認していきましょう。

2-1.1.名義変更の必要書類を準備する

自動車の個人売買では売主が必要書類を準備し、買主に渡すケースが一般的です。その後、車両を受け渡してから買主が名義変更手続きを行うという流れになります。したがって、名義変更では特に売主が必要な書類などを漏れなく用意できるように意識する必要があるでしょう。売主が準備するものとしては、「自動車検査証」「自賠責保険証明書」「自動車税納税証明書」、さらに「委任状」「譲渡証明書」「印鑑証明書」などが挙げられます。そのほかにも、「リサイクル券」「住民票」などを用意しておきましょう。買主が準備するものとしては、「車庫証明」「印鑑証明書」などがあります。

なお、書類はすぐに準備できるものばかりとは限りません。書類によっては取得までに時間がかかるものもあるため、スケジュールに余裕を持たせて準備を進めましょう。また、書類によっては取得に費用がかかったり、有効期限が設けられていたりするものもあります。あらかじめかかる費用と内容をよく確認しておくことがおすすめです。

2-2.2.管轄の運輸支局で名義変更手続きを行う

必要な書類がそろったら、「管轄の運輸支局で名義変更手続きを行う」ことになります。基本的には買主が住む地域を管轄する運輸支局へ出向き、備え付けの申請書を使って名義変更手続きを進めます。なお、通常は売主と買主が一緒に運輸支局に行って手続きをしますが、事情があり難しい場合には必ずしも同行する必要はありません。その場合はあらかじめ用意した委任状を提出してもらえば、買主のみでも手続きを行うことができます。

なお、名義変更手続きを行う際は移転登録料として500円程度の費用がかかります。くわえて、管轄が変わる場合はナンバープレートの再交付に別途1500円程度の費用が発生するため、注意しましょう。このような手続きを行う時間がない場合は、行政書士や業者などに名義変更手続き代行を依頼することも可能です。手間を短縮したかったり、自身で手続きを進めることが不安だったりする場合は、代行依頼を検討するのも良いでしょう。

2-3.3.自賠責保険の名義変更手続きも行う

自賠責保険は車の所有者が必ず加入しなければならないものであり、所有者の変更にともない名義変更を行う必要があります。自賠責保険の名義変更は任意であり、しなくても違反行為には該当しません。

しかし、万が一名義変更をせずに事故が起きた場合、手続きが複雑化するなどのデメリットがあります。このようなトラブルを未然に防ぐためにも、自賠責保険の名義変更も速やかにしておくことが重要になります。名義変更の手順は、まず自賠責保険証明書を確認して保険会社を確認しましょう。その後、必要書類をそろえて所定の手続き方法で名義変更を行えば大丈夫です。

3.自動車の名義変更をしないことで起きるトラブル

自動車の名義変更には手間がかかるため、買主によってはなかなか手続きをしてくれないケースもあります。しかし、手続きをせずに名義が売主のままだと、さまざまなトラブルを招く原因になるため注意が必要です。具体的にどのようなリスクがあるのか、詳しく見ていきましょう。

3-1.買主が起こした交通事故の慰謝料などが売主に請求される

名義変更をしない場合、「交通事故のときに慰謝料に関するトラブルが発生する」可能性があります。たとえば、買主が名義変更をしないまま車を運転し、事故や交通違反を起こしたとしましょう。この場合、警察の捜査では現行犯以外、ナンバープレートから車の所有者を洗い出すことが一般的です。すると、車検証上の所有者である売主に連絡が届いてしまいます。事故や違反を起こしていない売主に対して事情聴取・違反通知・慰謝料の請求などが行われる可能性があるため注意が必要です。

もちろん、実際に罪を負うのは運転手である買主です。しかし、それを証明する術がないと、売主にまで責任がおよぶリスクが少なからずあります。このような事故や交通違反のトラブルに巻き込まれる可能性があることを、頭に入れておく必要があるでしょう。

3-2.自動車税の納付書が売主の自宅に届く

毎年納める自動車税の納付書は、書類上の所有者の自宅へ送付される仕組みです。そのため、名義変更をしないと売主の手元に車はないのに、納付書だけが届くことになります。それに、納税証明書は車検の際などに必要になるものです。売主の自宅に届いてしまうと、買主も納付書が手に入らず困ってしまうでしょう。

また、自動車税の滞納は差し押さえのリスクが潜んでいます。買主が長期間納税を行わなかった場合、書類上の所有者である売主の口座や家などを差し押さえられてしまう可能性があるため要注意です。金銭的なトラブルに巻き込まれるおそれがあるため、なるべく早く名義変更手続きを済ませるようにしましょう。

3-3.買主が自動車を自由に廃車・売却できなくなる

基本的に車の廃車や売却は名義人のみが行えるものです。名義変更をしない場合、今後買主が車の廃車や売却を希望したとしても、自由に行えない可能性があります。代理人として廃車や売却を行うことも可能ですが、そのためには名義人である売主の印鑑証明書・委任状・譲渡証明書などのさまざまな書類が必要です。買主が売却をしたいと考えるころには、売主とすでに連絡がつかなくなっているリスクもあります。将来的に買主が廃車や売却を検討しているのであれば、早い段階で名義変更をしておくことが無難でしょう。

4.自動車の個人売買で名義変更のトラブルを避ける方法

車の個人売買において買主が名義変更をしてくれず、頭を抱える売主も少なくありません。名義変更をしないことによるさまざまなトラブルを避けるためには、どうすれば良いのでしょうか。主な対策法には、以下のようなものが挙げられます。

4-1.自動車の売買契約書を作成する

売買契約書とは車の代金・支払い方法、車両の引き渡し時期・瑕疵担保責任といった取引の細部を事前に決めておき、その内容に売主・買主の双方が合意したことを示す書類のことです。売買契約書に双方のサインをすることで、その内容に同意し誓うことになります。個人売買は素人同士のやり取りであり、さまざまなトラブルが起きやすいからこそ、取引の明確な内容を示すための売買契約書を作成しておくことが大切です。

書類の作成と確認を行うことで、認識の相違やトラブルを効果的に防げます。また、何らかのトラブルが生じた場合にも、一定の抑止力を得られます。売買契約書に名義変更の期限やペナルティについて明記しておき、買主に早めの手続きを促すと良いでしょう。

4-2.名義変更が済むまで預り金を保管しておく

名義変更に関するトラブルを避けるためには、「預り金を保管しておく」という対処法もあります。これは名義変更が済むまでの間、車の代金とは別に数万円程度の預かり金を買主が売主に支払うというものです。買主の名義になった車検証の画像を送ってもらうなどして手続きの完了を確認し、その後買主の口座に預かり金を振り込み返金する形が一般的です。買主は返金してもらうため、早く手続きを済ませようとする意識が生まれます。これにより、名義変更が行われないというトラブルを避けやすくなるのです。

ただし、名義変更手続きが済んでいるのに、売主が預り金を返金しないというトラブルも少なからずあります。特に、口約束だけの場合はのちのち双方で意見の食い違いが生じるリスクが高まるため、注意が必要です。トラブルを避けるためにも、事前に双方で預かり金の保管から返金までの流れをよく話し合っておきましょう。また、トラブル防止のためあらかじめ期限を設けておくことも大切です。約束事項はしっかりと売買契約書に記載し、証拠として残しておくと良いでしょう。

4-3.名義変更の代行を依頼できる個人売買仲介サービスを利用する

車の個人間売買にトラブルはつきものといえます。売買に関するさまざまなトラブルを避けるためには、きちんとシステムとサポート体制が整っている個人売買仲介サービスを利用することがおすすめです。なかには、成約した車の名義変更の代行を依頼できる個人売買仲介サービスもあります。

なかでも、高級輸入車の個人売買を仲介するサイト「SHIFTGATE」では、買主の最寄りの運輸支局で名義変更を済ませたうえで車を引き渡す有料サービスを提供しており、安心感を得られます。専門家が責任を持って手続きから納車まで済ませてくれるため、売主・買主双方の手間を大幅に削減できることが魅力です。また、「SHIFTGATE」を利用すると匿名での取引が可能になります。売主と買主の間に専門家が入って取引を進めてくれるため、個人情報の流出を避けることができます。このような手厚いサポートを受けられるため、車の個人売買の知識や経験がなく不安という人にもおすすめです。プロの万全のサポートにより、安心して売買を行えるでしょう。

5.車の個人売買の必要書類まとめ

個人売買は、ディーラーや販売店を通して車を購入する場合とは異なり、売買契約の締結や陸送、諸手続きを自分たちで行わなければいけません。
また、自動車の個人売買では売主が必要書類を準備し、買主に渡すケースが一般的です。
その後、車両を受け渡してから買主が名義変更手続きを行うという流れになります。
したがって、名義変更では特に売主が必要な書類などを漏れなく用意できるように意識する必要があるでしょう。

売主が準備するものとしては、
「自動車検査証」
「自賠責保険証明書」
「自動車税納税証明書」
「譲渡証明書」
「印鑑証明書」※車両名義人
「リサイクル券」
「住民票」などを用意しておきましょう。

買主が準備するものとしては、
「車庫証明」
「印鑑証明書」※発行日より3カ月以内のもの
「委任状」※実印の捺印

なお、書類はすぐに準備できるものばかりとは限りません。書類によっては取得までに時間がかかるものもあるため、スケジュールに余裕を持たせて準備を進めましょう。また、書類によっては取得に費用がかかったり、有効期限が設けられていたりするものもあります。あらかじめかかる費用と内容をよく確認しておくことがおすすめです。
個人売買ではきちんと手続きを済ませることが大切です。万が一名義変更をせず放置してしまうと、思わぬトラブルに発展する可能性もあるため注意しましょう。
そんな不安を解消できる個人間売買サイトがSHIFTGATEです。
面倒な手続等全て代行して行いますのでご安心ください。

5-1.SHIFTGATEでの主な購入者必要書類

https://www.shift-gate.jp/guide/buyer#required-documents
1.名義人になる方の印鑑証明(発行日より3カ月以内のもの)
2.委任状(実印の捺印)
3.車庫証明
【車庫証明取得に必要な書類】
・車庫証明申請書(各都道府県で用紙が異なります。)
・保管場所(自認書・承諾書どちらか)
・見取り図・配置図

5-2.SHIFTGATEでの主な売却者必要書類

https://www.shift-gate.jp/guide/seller#required-documents
1.車検証にある「所有者」の印鑑証明(車両名義人)
2.委任状(名義変更を委任して頂く委任状)
3.譲渡書(車両譲渡係る書類)  + 当該年自動車納税証明書

自動車の個人売買は名義変更トラブルに要注意!

自動車の個人売買は、名義変更によるトラブルも少なくありません。名義変更は見落とされがちですが非常に重要な意味を持つため、きちんと手続きを済ませることが大切です。万が一名義変更をせず放置してしまうと、思わぬトラブルに発展する可能性もあるため注意しましょう。個人売買に不安がある場合は、名義変更の代行サービスがある「SHIFTGATE」の利用がおすすめです。対策をしっかりと練り、トラブルを未然に防ぎましょう。

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