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個人売買で車を安全に取引するための注意点とは?売買の方法・流れもご紹介

個人売買で車を安全に取引するための注意点とは?売買の方法・流れもご紹介

中古車の個人売買は業者よりも売値が高く、買値が安いというメリットがあります。そのため、個人売買を利用する人の数は増えてきています。ただ、責任の所在が曖昧なことからトラブルに発展しやすいという問題があり、注意すべき点を事前に把握しておくことが大切です。そこで、本記事では個人売買の方法や取引の流れ、その際の注意点や対策などについて紹介していきます。ぜひ、スムーズな取引に役立ててください。

1.中古車を個人売買する際の注意点と対策

中古車の個人売買とは業者の手を一切借りずに取引を行うことを意味しています。つまり、完全に素人同士の取引となるために手違いや不注意などによってトラブルが起こりやすいのです。そのため、安全に取引をしようとした場合、事前に注意しておくべきポイントがいくつかあります。本段落ではそのポイントを大きく4つに分けて紹介していきます。

1-1.中古車の代金は適正か?

業者は市場の相場を熟知しているので、買取の際にはそれに基づいて査定し、適正な価格を提示します。一方、当事者同士で価格を決めなければならない個人売買の場合は、お互いに相場に疎くて適正価格がわからないといったケースも珍しくありません。しかし、だからといって、相場よりも安すぎる売却価格を提示すると大きな損失を被ってしまいますし、かといって、高すぎる値段を付けるとなかなか売れなかったり、売却後にトラブルになったりする可能性があります。

そうした事態を避けるには事前の情報収集が欠かせません。具体的には、車を売りに出す前に複数の中古買取業者に買取査定をしてもらったり、ネットの中古車の価格相場検索サイトで同じ車種の売り出し価格を調べたりといったことをしておくのです。そうして、おおまかな価格相場を確認しておけば、大きな損失や売値を巡るトラブルをある程度防ぐことができます。ちなみに、実際に価格を決める際には、中古車販売店で購入するよりも安く、中古車買取店に売却するよりも高くしておくのがコツです。

1-2.名義変更の必要書類はそろっているか?

車を売買した場合は15日以内に所有者の名義変更をしなければならないと法律で定められています。業者との取引ならそうした手続きは基本的に業者側がしてくれるので心配はいりませんが、個人売買の場合はついつい忘れがちなので注意が必要です。ちなみに、名義変更を行っていないと最大で50万円の罰金が科せられることになります。それに、自動車保険の加入もできなくなってしまいますし、委任状がないと車検が受けられないのも大きなデメリットです。

また、名義変更は原則として買主が行うものですが、たとえ自分が売主だったとしてもそれに関して全く気にしなくてもよいというわけではありません。なぜなら、中には手続きをせずに名義をそのままで放置する買主が存在するからです。そうなると、買主が起こした事故の責任が売主に及んだり、手放した自動車の税金が請求され続けたりといった事態になってしまいます。それを防ぐには、売主側で手続きを済ませるか、売却前に一時抹消登録をするかなどして確実に名義変更を行う必要があります。

名義変更を行う際に売主が用意しなければならないものは、自動車検査証(車検証)・自賠責保険証明書、委任状・譲渡証明書・印鑑証明書などです。一方、買主は車庫証明や印鑑証明書などを用意しなくてはなりません。それらの他にも、トラブルの予防のためには、きちんと税金を納めていることを証明する自動車税納税証明書やリサイクル券を売主が準備して買主に渡しておくことをおすすめします。

1-3.売買契約書は作成されているか?

中古車を売買する際にぜひ交わしておいてほしいのが売買契約書です。売買契約書とはどのような取引が行われたかを詳細かつ明確に記した書類のことで、それがあれば記載した内容について売主と買主が合意した証拠となり、契約履行後のトラブルを予防する効果が期待できます。それに、契約書を作成する段階でいろいろと話し合わなければならないので、細かい条件や何かあったときの責任の所在をはっきりさせておくことにもつながります。

具体的な内容については当人同士が必要と思われるものを話し合って決めればよいのですが、最低でも「車の売却価格」「代金の支払い方法や時期」「引き渡し方法」「暇疵担保責任」などを記載しておくと安心です。それ以外にも、車両輸送費や支払い済みの自動車税における未経過分をどちらが負担するかといった問題はあとで揉めやすいので、それらについても事前に話し合い、売買契約書に明記しておくことをおすすめします。

1-4.車両状態に問題はないか?

中古自動車を買うときに気になるのが車両の状態です。業者から購入する場合は事故歴や故障などについて詳細なチェックが行われているのである程度は安心ですが、個人売買でそこまでの入念な検査はあまり期待できません。そのため、車の引き渡し後に故障や傷などが発覚してトラブルになることが少なくないのです。そうした事態を避けるには購入前に自分で車両の状態を確認しておくことが大切です。一方、車を売りに出す側は車両状態証明書を取得しておくと車両に大きな問題はないという証明になり、トラブルを未然に防ぐことにつながります。

具体的な取得方法としては、各地域の日本自動車査定協会に問い合わせたのちに車を持ち込み、所定の検査費を支払うという流れになります。そうすれば、個人でも検査を受けることが可能です。また、出張査定してもらえるケースもあるので、持ち込むのが難しい場合は事前に確認しておくのがよいでしょう。

2.個人売買で中古車を取引する流れ

ここまでは個人売買の主な注意点について説明してきました。その内容を理解したところで今度は個人売買の具体的な流れを4つのポイントにわけて解説していきます。個人売買に関する個々の注意点と全体の流れを併せて理解し、スムーズな取引ができるようにしていきましょう。

2-1.1.中古車を出品・購入し売買契約を交わす

まず、車を売りたい場合は中古自動車の買取相場を調べたうえで適切な価格を設定し、「インターネットオークション」「フリマサイト」「個人間売買の代行サイト・アプリ」などのなかから自分が希望する方法で出品します。一方、買い手側も希望の購入方法を選び、出品されているもののなかから自分の欲しい車を探します。そして、これぞという車が見つかれば、適切な価格なのかを調べたうえで購入するというわけです。その際、売主も買主も車の状態を慎重に確認することが重要なポイントとなります。なぜなら、車の価格に影響するのはもちろんですが、取引後に想定外の故障や傷などが見つかるとトラブルの元になりかねないからです。

買主が取引内容に合意したなら、売主が売買契約書を2部作成します。その内容をお互いに詳しく確認した上で署名や押印をすれば取引は成立です。あとは売主と買主が契約書を一部ずつ持ち、紛失しないように各自で保管しておきます。

2-2.2.必要書類を送付する

車の個人売買をする際にはあとでトラブルにならないように、名義変更手続きを買主と売主のどちらが行うのかをきちんと決めておく必要があります。そのうえで、上記で説明した個人売買に必要な書類をすべて揃え、手続きを行う方に送付します。ただし、どちらが手続きをするかに関係なく、自動車税納税証明書とリサイクル券は売主から買主に渡さなくてはなりません。ちなみに、必要な書類が紛失していた場合でも再発行は可能ですが、かなり時間のかかるものもあります。そのため、書類はできるだけ早く用意しておいた方がよいでしょう。

2-3.3.代金の授受・中古車の引き渡しを行う

売買契約書を作成し、書類のやり取りが終われば、いよいよ代金の授受と中古車の引き渡しを行うことになります。しかし、この段階は特にトラブルが起こりやすいので注意が必要です。たとえば、代金を支払ったのに車を渡してくれないというケースがあります。逆に、車を渡したのに代金を払ってくれないというケースも考えられます。そのような場合は詐欺の可能性があるため、近隣の警察署の相談窓口に問い合わせてみるようにしましょう。

また、こうした事態に陥らないようにするにはエスクロー決済を利用するという手があります。「エスクロー(Escrow)」とは「預託」という意味であり、ここでは取引上のトラブルを避けるために仲介業者が一時的に買主から代金を預かることを指します。そのうえで、車の引き渡しが無事に行われたのを確認してから売主に代金を支払うのです。そうすれば、お互いに詐欺にあう心配をせずに、安心して取引を行うことができます。ちなみに、エスクロー決済に対応しているプラットフォームとしてはメルカリなどがあります。

2-4.4.名義変更を行う

代金の授受と車の引き渡しが問題なく終了すれば、最後に車検証の名義変更を行います。手続きは新たな所有者の住所を管轄している運輸支局で行われるため、まず、売主が書類一式を買主に渡し、そのうえで、買主が名義変更を行うのが一般的です。なお、手続きの際には書類のほかに移転登録料やナンバープレート代として数千円程度が必要となります。ただし、売主と買主の住所を管轄している運輸支局が同じ場合はナンバープレートの変更は不要です。

書類と代金は運輸支局に提出し、新しい車検証の交付を受けます。そのうえで、必要に応じて税申告窓口にて自動車税・環境性能割の申告書と車検証を提出し、環境性能割の課税の対象となっていた場合はその場で納税することになります。また、車を購入した際には車検証のほかにも自賠責保険の名義変更や任意保険の変更なども必要なので、それらの手続きも忘れないようにしましょう。

3.おすすめの個人売買の方法は?

中古車を個人売買する主な方法としては、「知人との直接交渉」「オークションやフリマサイトの利用」「中古車販売業者が運営する個人売買仲介サービスの利用」などがあります。このなかで最も手っ取り早いのが知人との交渉ですが、うまい具合に車を売りたがったり、欲しがったりしている人がいるとは限りません。そこで、幅広く売り手や買い手を探したい場合にはオークションやフリマサイトが役に立ちます。しかし、いずれの方法も、業者を利用するよりもコストが抑えられるというメリットがある反面、交渉や手続きをすべて当人同士で行わなければならないのがネックです。お互い素人なのでかなりの手間がかかりますし、大きなトラブルにつながる可能性も少なくありません。

一方、個人売買仲介サービスなら利用手数料はかかるものの、プロのサポートが受けられ、売買を円滑に行うためのシステムも利用できるのでトラブルが起きにくいというメリットがあります。中でも特におすすめなのがSHIFTGATEです。「専属コンシェルジュのフルサポート」「匿名取引」「エスクロー口座や名義変更手続きの代行」といった具合に、トラブルを防ぐための便利で安心なサービスが揃っています。

個人売買の注意点を押さえて失敗を避けよう!

個人売買は、業者を挟まずに取引上の連絡や作業をすべて当人同士で行わなければならないためにどうしてもトラブルが起きやすくなってしまいます。それを避けるには多くの注意点を把握しておかなければなりません。取引の前には本記事で紹介したポイントを必ず確認しておくようにしましょう。また、より安心な取引を行いたいのであれば、中古車売買のプロがサポートする個人売買仲介サービス「SHIFTGATE」の利用をおすすめします。

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